控除額を増やす相続税の税対策

相続税の代表的な税対策には、遺産から差し引かれる控除額を増やす方法があります。例えば、遺産の課税価格から差し引く基礎控除額や、死亡保険金などの非課税限度額は法定相続人の数によって決まります。その為、養子縁組で法定相続人を増やした場合は税対策となります。ただし、養子は被相続人に実子がいる時は1人、いない時は2人までしか認められません。

また、小規模宅地等の特例は、要件を満たす宅地等の評価額を減額する制度です。例えば、被相続人が死亡する直前まで居住していた宅地であれば、240平方メートルまでの評価額が80%の割合で減額されますので、効果的な税対策と言えます。ただし、申告期限までに遺産の分割が終わっていない時は適用できません。後から特例を適用する為には、確定申告書に3年以内の分割見込書を添付しておく必要がありますので、忘れないように注意しましょう。

生前贈与による相続税の税対策

相続税の税対策には、相続時精算課税や非課税の特例を利用して生前贈与を行い、遺産そのものを減らす方法もあります。例えば、相続時精算課税で贈与された財産は遺産に含まれますが、その財産の額は贈与時の額となります。つまり、それが将来値上がりが予想される不動産であれば、その分だけ遺産の増加を防ぐ事ができ、税対策となります。なお、収益が生じる賃貸不動産などの場合、家賃などの収益は贈与を受けた人の財産となる為、こちらも税対策となります。

また、住宅取得等資金や教育資金、結婚や子育ての資金を生前贈与した際の非課税の特例を適用した場合、その贈与財産の額は遺産に含めません。その為、非課税の特例は節税効果の高い方法と言えます。