相続税の計算方法と確定申告

相続税の計算方法は、被相続人の財産から債務や葬式代を差し引いた課税価格に税率を乗じて求めます。この時、財産には死亡保険金や相続時精算課税によって贈与した財産、および相続が始まる前3年間で贈与した財産が含まれる点に注意して下さい。また、課税価格は法定相続人が民法に規定する法定相続分で取得したものとして分割し、それに税率を乗じて算出した各法定相続人の税額を合算したものが相続税の合計額となります。そして負担する税額は、相続税の合計額を実際に財産を相続した人の課税価格で按分して計算します。その際に、被相続人の1親等以外の者は税額が2割加算され、配偶者や未成年者、障害者は税額からそれらに応じた税額控除の額を差し引きます。

なお、相続人や受遺者は、これらの内容を被相続人が死亡した事を知った日から10ヶ月以内に申告しなければいけませんが、実際に計算する事は非常に難しい為、税理士に依頼する事が一般的です。

確定申告に必要な書類

相続税の申告には様々な書類が必要であり、それぞれ取得する場所が異なる為、必要な書類を揃えるには時間が掛かります。例えば、必ず用意する被相続人の除籍謄本や住民票の除票、相続人の戸籍謄本、住民票などは市区町村役場で用意します。それから遺産分割協議書、土地や建物といった不動産の全部事項証明書、預金残高証明書なども必要となるケースが多く、法務局や銀行等で用意するほか、納税者が作成する場合もあります。生命保険金や退職金であれば、保険会社等から送付される支払い通知書が必要です。

また、申告期限までに遺産分割が終了していない時は、申告書に申告期限後3年以内の分割見込書を添付します。そして遺産分割が終了した後に、修正申告または更正の請求をする事になります。なお、分割見込書を提出していない時は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例を受ける事ができませんので注意して下さい。