贈与財産は遺産に含まれる

相続税の計算時における遺産の額には、被相続人の死亡日から遡って3年以内に贈与された財産の額が含まれます。これは被相続人が亡くなる直前に贈与をし、遺産を少なくして相続税を回避する事を防ぐ目的で行われています。

これにはいくつかの注意点があります。まず、対象となる者は相続または遺贈によって遺産を取得した者となる為、例えば、相続人ではない孫に対して贈与した財産は遺産に含みません。また、贈与額が贈与税の基礎控除額の範囲内であっても、3年以内に贈与が行われていれば遺産に含める必要があります。そして、贈与時に贈与税を支払っていた場合は相続税から贈与税が差し引かれますが、贈与税の方が多い時は相続税を超えた分は切り捨てられ、還付されません。

相続時精算課税による贈与も遺産に含まれる

相続時精算課税とは、生前贈与された贈与財産のうち2,500万円までを非課税とし、相続時にその贈与財産の額を遺産に加算して相続税を計算する制度を言います。この制度の目的は、相続時よりも早く財産を承継する事で財産の異動をスムーズにする事であり、税金も相続時にまとめて計算します。つまり、生前贈与をしてこの制度を選択した場合、贈与財産の額は例外なく遺産に含まれる事になります。また、2,500万円を超えた場合に支払った贈与税は相続税から差し引かれますが、この制度を選択した場合、贈与税の方が多い時はその分が還付されます。

なお、注意点として贈与財産を遺産に加算する場合、贈与時における財産の額が加算されます。その為、値上がりする不動産や収益が生じる財産などを贈与すると、値上がり分の価額や発生した収益は遺産に加算されませんので、相続税の節税対策になります。

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